電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。
 

 
①電子帳簿等保存　②スキャナ保存　③電子取引データ保存の3種類に分けられます。
 

①電子帳簿等保存は、パソコンなどを使用し作成した帳簿・書類をデータのまま保存することです。具体的にいうと、ソフト等で作成した帳簿などを電子データのままで保存することを指します。

②スキャナ保存は、紙で受領・作成した書類を画像データで保存することです。具体的にいうと、相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして保存することです。

③電子取引データ保存は、電子的に授受した取引情報をデータで保存することです。
 
 

電子帳簿保存法は、2021年度に改正が行われ、2022年1月1日より施行されています。改正で大きく変わったのは、上記で説明した3種類のうち、電子取引データ保存の義務化です。取引先と電子データでやりとりした書類があり、その書類を印刷して保存している方は、2023年中にデータ保存に移行しなければなりません。2024年1月までに対応が必要と現時点で発表されています。